【公園のトイレや温泉旅行であなたも被害者に？】他人事じゃない！隠しカメラによる盗撮から身を守る方法まとめ（2023年11月版）

スマートフォンやカメラの小型化など技術の進歩によって「盗撮」は、私たちの生活において深刻な問題となっています。特に公衆トイレや温泉・公衆浴場などの公衆の施設は、本来安心して利用できるはずが盗撮の危険にさらされています。

本記事では、この盗撮という深刻な問題について改めて基本的な知識を整理し、個人が盗撮から身を守るための具体的な方法の解説や、社会で盗撮犯罪を防ぐための取り組みについても考察します。

安全で安心できる公共空間を実現するために、私たち一人一人ができることを共有し、議論することの重要性を認識することが、本記事の目的です。

そもそも盗撮とは？　盗撮の定義と盗撮の現状

そもそも盗撮とは、他人のプライベートな瞬間や個人的な空間を、その人の知らないところで、許可なく写真や映像で撮影する行為を指します。

近年では技術の進歩とともに、盗撮を行うための機器も小型化・高性能化しており、公衆トイレや銭湯などの施設での盗撮事件が増加しています。

図：盗撮事犯（注）の検挙件数・人員（平成２２年から令和元年まで）

なお、盗撮は撮影罪という罪で、3年以下の懲役、または300万円以下の罰金です。2023年7月13日からこの罪として全国で適用されました。身体の性的な部位、下着等を相手の同意なく撮影または盗撮する罪を基本とし、人の性的姿態等をひそかに撮影する行為や、第三者への画像の提供も撮影罪の処罰対象になります。

盗撮の危険性／盗撮被害の起こる場所

公衆トイレなどの公で利用される施設は、多くの人々が日常的に利用する場所で、知らない人がたくさんいても気にならない、盗撮という犯罪行為の格好の的となっています。

【盗撮被害に遭いやすい場所の例】
・公衆トイレ
・銭湯、温泉
・ジムのロッカールーム
・駅
・公園
・商業施設　など

以下は、盗撮の危険性についての詳細です。

特に、公衆トイレや銭湯は、個人が衣服を脱ぐ場面があり、盗撮の対象となりやすいのです。このような場所での盗撮は、被害者の心に深い傷を残し、社会全体の安全と信頼を揺るがせる問題となっています。

盗撮の実態

公共の場所や自宅での盗撮が増加しており、これにより個人のプライバシーが侵害されています。盗撮カメラは、その小型化と高性能化により、気づかれずに様々な場所に設置されています。

盗撮が起こる場所

盗撮は、公衆トイレや銭湯のような場所だけでなく、電車、バス、エレベーター、階段、公園、ショッピングモールなど、様々な場所で発生しています。これらの場所は、人々が日常的に利用するため、盗撮犯にとっては狙いやすい「ターゲットエリア」となります。

盗撮道具について／持ち運び型と設置型

盗撮カメラは大きく分けて、持ち運び型と設置型の2種類存在します。持ち運び型は、腕時計やボールペンなどに隠され、発見することが非常に難しいです。これらのカメラは、犯人が身に着けており、目視ではほぼ発見不可能です。一方で、設置型は、トイレや浴室などにセットされ、電波型と録画型に分類されます。これらは、特定の場所に固定されており、発見の可能性がやや高まります。

盗撮道具の設置場所と発見方法

設置型の盗撮カメラは、特に公衆トイレや温泉施設などに設置されることが多いです。これらの場所は、盗撮犯が侵入しやすく、設置もしやすいためです。盗撮カメラは映像を撮ることが目的であり、レンズを盗撮したいポイントに向けて設置しなければなりません。これにより、時計やハンガーフック、電化製品、照明器具の電球など、「とてもカメラがあるとは思えない」場所にカメラが設置されることがあります。

盗撮犯罪の統計データ

盗撮犯罪の統計データを見ると、この犯罪の増加傾向が明らかになります。特に、テクノロジーの進歩により、盗撮機器が手軽に入手可能になったことで、盗撮事件の発生率は上昇しています。また、盗撮の被害者は主に女性であり、性的な被害を受けるケースが多いですが、男性もまた盗撮の被害に遭うことがあります。

本章では、盗撮の実態について詳細に探りましたが、次の章では、これらの問題から私たちがどのように身を守ることができるのか、具体的な方法について考えていきます。

盗撮から身を守る方法

盗撮から身を守るためには、日頃からの注意と適切な知識が必要です。周囲の環境を注意深く観察し、不審な物品や人物を見かけたら速やかに報告することが大切です。また、セキュリティアプリの利用や、教育と情報の共有も、盗撮防止に効果的です。これらの方法を活用し、安全で安心な生活を送りましょう。

不審な物品を確認し、報告する

カメラが設置される不審な物品としては、以下のようなものがあります。これらの物品は、日常生活でよく見かけるものであり、それが盗撮カメラに利用されることで、発見が困難となります。

1 時計や目覚まし時計

壁掛け時計やデスク時計など、様々な種類の時計にカメラが仕込まれることがあります。

2 電子機器

スマートフォン充電器やUSBハブ、ラジオなど、電子機器に小型カメラが内蔵されることがあります。

3 衣類フックやハンガー

衣類を掛けるフックやハンガーには、カメラが仕込まれやすいです。

4 筆記用具

ボールペンやマーカーなどの筆記用具にも、カメラが隠されることがあります。

5 メガネやサングラス

フレームやレンズ部分に微小カメラが組み込まれることがあります。

6 空気清浄機や加湿器

家庭用の空気清浄機や加湿器にも、カメラが隠されることがあります。

7 植物の鉢

観葉植物の鉢や装飾品にカメラが仕込まれることがあります。

8 照明器具や電球

照明のフィクスチャーや電球にカメラが組み込まれることがあります。

9 本や雑誌

本の中や雑誌の背表紙にカメラが隠されることがあります。

10 ぬいぐるみや装飾品

ぬいぐるみや部屋の装飾品にも、カメラが隠されることがあります。

これらの物品には注意が必要です。不審な物品を見つけた場合は、すぐに確認し、必要であれば警察に報告しましょう。

不審な物品や異常を発見した場合は、すぐに管理者や警察に報告しましょう。特に、公衆トイレや温泉施設などで見慣れない物品や、異常に小さな穴を見つけた場合は要注意です。

個人のプライバシーを守るためのツールの利用

プライバシーの侵害は、現代社会において深刻な問題となっています。特に、公共の場やインターネット上でのプライバシーの保護は重要です。以下は、個人のプライバシーを守るためのアプリやツールの例です。

1 盗聴発見機

盗聴発見機は電波を発する機会を見つけることができるので、設置型のカメラで電波型のものの発見にも有効です。

2 ウェブカメラカバー

物理的なウェブカメラカバーを使用することで、不正アクセスによるウェブカメラの使用を防ぐことができます。これにより、オンライン会議中やウェブブラウジング中のプライバシーを確保することができます。

3 セキュリティソフトウェア

セキュリティソフトウェアをインストールすることで、マルウェアやスパイウェアからコンピュータを保護することができます。これにより、個人情報の漏洩や自分のパソコンへの不正アクセスを防ぐことができます。

4 プライバシースクリーンプロテクター

プライバシースクリーンプロテクターを使用することで、他人がスマートフォンやタブレットの画面を覗き見ることを防ぐことができます。これにより、公共の場でのプライバシー侵害を防ぐことができます。

盗撮の法律と制裁

盗撮行為は、個人のプライバシーを侵害する重大な犯罪です。日本では、盗撮行為は刑法や各種の法律によって厳しく規制されており、犯罪者は厳しい制裁を受けることになります。

刑法における盗撮の罰則

日本の刑法では、盗撮は「公然わいせつ罪」や「侵入罪」、「建造物侵入罪」などに該当し得ます。これらの罪に問われた場合、犯罪者は罰金や懲役に処される可能性があります。

都道府県条例による罰則

多くの都道府県では、盗撮行為を禁止する条例が制定されています。これらの条例に違反した場合、犯罪者は罰金に処されることとなります。

データの削除命令

盗撮によって撮影された不適切な画像や動画については、警察がデータの削除を命じることができます。これにより、被害者のプライバシーの保護が図られます。

被害者の損害賠償請求

盗撮の被害者は、犯罪者に対して損害賠償を請求することができます。これにより、被害者は精神的・経済的な損害の補償を受けることができます。

社会的な取り組みと予防策

盗撮は、個人だけでなく、社会全体での取り組みが必要な問題です。以下に、社会全体での盗撮防止のための取り組みと予防策について述べます。

監視カメラの設置

公共の場所や施設においては、監視カメラの設置により、犯罪の抑止と犯人の特定が可能となります。ただし、プライバシーの保護を考慮し、適切な管理が必要です。

法律の強化と適用

盗撮犯罪の抑止のためには、法律の強化とその徹底的な適用が必要です。法律に基づき、犯罪者に対して厳しい罰則を科すことで、盗撮犯罪の抑制が期待できます。

社会全体での協力と連携

地域社会、学校、企業、警察、行政など、社会全体が協力し、連携を図ることで、盗撮の撲滅に向けた効果的な取り組みが実現できます。情報の共有や協議を通じて、総合的な対策を構築しましょう。

盗撮予防の具体的な実施例としては、以下のような取り組みが考えられます。

1 地域コミュニティの取り組み

地域コミュニティや住民組織が、地域内での盗撮予防活動やパトロールを行うことで、地域全体の安全を確保します。また、住民同士の情報共有や意識の共有も重要です。

2 学校教育

学校では、生徒に対して盗撮の危険性や法的な問題について教育を行います。これにより、未成年者の意識向上と予防が図られます。

3 企業の取り組み

企業では、従業員に対して盗撮予防の研修やセミナーを実施し、意識の向上を図ります。また、職場内でのセキュリティ対策の強化も重要です。

4 警察との協力

警察は、盗撮予防のための啓発活動やパトロールを行います。また、地域住民や企業と協力し、情報の共有や犯罪の早期発見・防止に努めます。

5 行政の取り組み

地方自治体は、盗撮予防のための条例の制定や、市民向けの啓発活動を行います。また、警察や地域コミュニティと連携し、盗撮予防の取り組みを推進します。

6 NPO/NGOの活動

非営利団体は、盗撮被害の支援や、予防のための啓発活動を行います。また、政府や他の組織と協力し、社会全体での盗撮予防の取り組みを推進します。

これらの取り組みを通じて、社会全体で盗撮予防の意識を高め、具体的な予防活動を展開することができます。

盗撮の防止と撲滅には、個人の意識向上だけでなく、社会全体での取り組みが不可欠です。教育と啓発、法律の遵守と強化、テクノロジーの活用、そして社会全体での協力と連携によって、安全で安心な社会を築いていく必要があります。

まとめ

記事では、公衆トイレや温泉施設などでの盗撮問題に焦点を当て、その予防策や対処法について詳細に探りました。盗撮は、個人のプライバシーを侵害し、被害者に深刻な精神的ダメージを与える犯罪です。そのため、個人、社会、法律の三つのレベルでの対策が必要です。

盗撮は法律で厳しく罰せられる行為であり、被害者は損害賠償を請求することも可能です。個人の意識向上だけでなく、社会全体での取り組みが不可欠であり、安全で安心な社会を築いていく必要があります。